政府にて設備投資を企業へ促す減税措置として検討していることが、国土交通省や経済産業省などの関係省庁の自民党税制調査会の会合にて8月21日にあきらかになりました。この制度は耐震改修や省エネルギー化の対応をした事業者へ税制面で優遇する仕組み。また、病院やホテルなど不特定多数の人が利用する大規模な施設も耐震診断を義務付け、結果を公表。行政の対応指示に従わない場合は課税を強化するとの内容。

（平成25年8月22日熊日朝刊参照）

 

今後の医療機関（診療所、病院）としての対応も制度の内容次第でご検討する必要性もあると思います。ぜひ詳しい内容をお聞きになりたい方はクイックアンサーシステムまたは下記のお問い合わせ先へお気軽にお問い合わせください。

 

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